ゴルフ会員権の売却損と損益通算について

かつてはゴルフ会員権を売却する際に損失が出た場合、所得税や住民税の課税額を計算する際に、その損失金額を給与所得や事業所得といった他の所得金額から差し引くことが出来る「損益通算」と呼ばれる制度を利用することが認められていました。 ゴルフ会員権の売却損の損益通算は節税対策の一つとして広く利用されていた制度でしたが、平成26年度税制改正大綱が発表されたことにより、平成26年4月1日以降に売却されるゴルフ会員権については、売却時に損失が発生したとしても、給与所得や事業所得から差し引いて計算することができなくなりました。 ゴルフ会員権(http://www.aaa-golfweb.co.jp/)は生活に必ずしも必要なものとはいえないため、以前から損益通算の対象から除外すべきであるという要望が寄せられており、そうした要望を受けて税法が改正されることとなりました。

施設を優先的に使える点がゴルフ会員権のメリットの一つ

ゴルフ会員権を取得した場合に得られるメリットの一つに、ゴルフ場の施設を優先的に利用することができる点が挙げられます。 例えば、ゴルフ場の会員ではない者がゴルフ場でプレーする場合は、ゴルフ会員権を持つ者から紹介を受ける必要がありますが、ゴルフ会員権を取得した場合は紹介を受ける必要はなく、一人でゴルフ場に行ってプレーすることができます。一人で訪れた場合は他の会員とコースをまわることになりますが、そこで交流を持つことができれば、より充実したプレーにつなげることができます。 また、パターやバンカー、アプローチなど専用の練習設備は、非会員の者に対しては使用に何らかの制限が加えられていることが多いですが、会員になればこの制限が無くなり、いつでも優先的に利用できるようになります。

ゴルフクラブでのゴルフ会員権について

最近では多くの人がゴルフに力を入れていると言われています。これまで会社の第一線で活躍していた世代の人が一斉に退職したためで、そうした人たちが退職後のレクリエーションでゴルフを選択しているといわれているためです。これまで仕事でできなかった分、少しでもゴルフをプレーするため、中にはゴルフクラブのゴルフ会員権を購入してゴルフをプレーしようとする人がいます。ゴルフ会員権を購入すると、会員権購入時は多くの費用が必要になりますが、購入後はそのゴルフクラブを安く活用することができます。また、そのゴルフ場を使用する際に多くのゴルフプレーヤーで混雑していれば、会員権を持っている人が優先してプレーできるという特典もあります。

ゴルフ会員権と譲渡損失の損益通算

ゴルフ会員権は高額なため税務に密接に関係してきます。例えば、法人の場合は無形資産に計上する必要がありますが、個人の場合は給与とみなされます。このような特殊な取扱が必要なゴルフ会員権ですので取得や譲渡に関しては注意が必要です。 基本的には購入時には消費税を除いては特別なことはありませんが、譲渡したときには損益通算などができます。通算できる所得は給与所得、不動産所得、事業所得、総合課税譲渡所得、山林所得です。なお、譲渡する際に支払った手数料も譲渡費用となります。 これらの所得と通算できますので譲渡損失発生したときは所得税が戻ってくることがあります。戻ってくる金額は個人によりさまざまですが、年収600万円の人で10%強くらいが期待できます。

ゴルフ会員権の手数料

ゴルフ会員権を売買しようと思うと、必ず手数料がかかります。株式投資であってもFXであっても、いくらか費用はかかりますが、その金額は年々少なくなっています。ゴルフ会員権の場合は、会員権の代金の他に、名義書き換え料や、月割りにした年会費、そして、仲介する人に支払う手数料があります。この金額は、会員権の価格の大小によって決められていることもありますし、定額になっているところがあります。これも売買を取り仕切っているゴルフ会員権取引業者によって変わります。ネットだけで営業を行っている取引業者ならば、1万円以下の費用で売買することもできます。売買取引に慣れているなら今までの取引業者がいいですし、慣れているならネット専業でも問題ありません。

ゴルフ会員権は減価償却できるのか?

ゴルフ会員権の税法上における取り扱いは個人と法人によって異なります。基本的にはケースバイケースですが、標準的な取扱を説明します。 入会金については原則は法人の場合は資産となり、個人の場合は給与となります。なお、年会費やロッカー料やプレー料などは交際費となります。このことからわかるように、個人の場合は資産ではありませんので減価償却はできません。また、法人の場合も次のような理由からできないことになっています。 ゴルフのプレー権は水道施設利用権などのように利用権の価値が減少することはありません。つまり永久利用権となっています。例えば、ゴルフ会員権には流動性があり市場価格がありますので価格が変動することがあります。しかし、プレーをする権利には変化はありません。ですので、無形資産ではありますが、減価償却は認められないということになります。

ゴルフ会員権における固定資産税について

ゴルフ会員権は大きな債権の様な印象を受けます。また市場でも高額で取引されている場合も有り、ゴルフ場の所有権の一部を保有しているような錯覚をしている方も多いかもしれません。しかし、実際はゴルフ場におけるプレーを行う際の優待割引券であり、固定資産税法上の不動産などを所有する権利ではありません。似たような会員権としてリゾート会員権がありますが、こちらは初期投資を募るために所有権を事前に会員に分配するという性格を持っており、不動産の所有権が発生するため固定資産税の対象となるのです。対してゴルフ会員権はあくまでも割引券を事前に購入する位置づけとなり、ゴルフ会員権が不動産的な投資価値を持つということもないのです。